わが国の不動産鑑定評価制度は、1963年7月に「不動産の鑑定評価に関する法律」が公布され、1965年4月1日より施行されることになりました。弊社は、これに遅れることわずか3年後、現会長、顧問、現取締役（静岡支所担当）および現提携先「株式会社共立不動産鑑定事務所」（桐生事務所）の現代表取締役の4名（金融機関、不動産会社出身各2名）で設立した不動産鑑定事務所です。
弊社は、現在、本社（東京都渋谷区）、静岡支所、横浜支所の他、業務提携法人である郡山事務所（旧弊社郡山支所）、桐生事務所（旧弊社桐生支所）と連携し、不動産鑑定士等はもとより公認会計士、一級建築士、測量士、土地区画整理士など不動産に係る各分野の専門家と提携し、変化する社会的要請に迅速に対応する体制を整えております。
また従たる業務として、不動産の売買・賃貸・交換等の仲介及び物件調査もあわせて行っております。
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
株式会社共立不動産鑑定事務所は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。
1. 個人情報の利用目的等
（1）書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目
的（法第18条第1項関係）
当社が不動産鑑定評価など業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価業務*に限って利用させていただきます。
* 「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産鑑定評価に関する法律第2条の2）。
（2）本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項（法第23
条2項関係）
現在のところ、該当はありません。
（3）共同利用に関する公表事項（法第23条第4項関係）
当社は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用します。
① 協同利用するものの範囲：（社）日本不動産鑑定協会並びにその会員、又は都道
府県不動産鑑定士協会に所属する会員
② 協同して利用される個人データの項目：物件所在地、価額、面積、取引当事者の
氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域
の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
③ 利用目的：地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関す
る法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務
④ 管理責任者：社団法人東京都不動産鑑定士協会、神奈川県不動産鑑定士協会、
静岡県不動産鑑定士協会（又は社団法人日本不動産鑑定協会）
2. 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事 項（法第24条第1項関係）
当社の保有個人データについて、以下の事項を公表いたします。
（1）個人情報取扱事業者の氏名又は名称：株式会社共立不動産鑑定事務所
（2）保有個人データの利用目的：鑑定評価等業務*
* 「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産鑑定評価に関する法律第2条の2）。
（3）開示・訂正等・利用停止等に係る手続：3以下をご参照ください。
（4）苦情の申し出先：
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目12-12-704
株式会社共立不動産鑑定事務所
個人情報開示等請求受付係
（5）認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先：
名称：社団法人日本不動産鑑定協会
苦情の申し出先：
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAXTTビル9F
電話：03-3434-2301
3. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第29条関係）
（1）開示等の求めの対象となる保有個人データの項目：
開示等の求めの対象となる保有個人データの項目は以下のとおりです。
| 不動産鑑定評価書（控）記載の個人データ |
対象不動産の所在、所有権者の氏名等 |
| 不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ |
対象不動産の所在、依頼者の氏名等 |
| 社団法人日本不動産鑑定協会作成の会員録 |
会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等 |
（2）開示等の求めの申し出先：
開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要事項（（3）ご参照）を添付のうえ、郵送
によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え
いただければ幸いです。
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目12-12-704
株式会社共立不動産鑑定事務所
個人情報開示等請求受付係
（3）開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等
「開示等の求め」を行われる場合は、弊社まで、以下の本人確認のための書類、返信用
の80円切手と住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封のうえ、上記住所まで
ご郵送くださいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙をご送付させていただき
ます。
本人確認のための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書
（申請書に押印された印鑑に係るもの）
（4）代理人による開示等の求め
「開示等の求め」をなされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは、「開
示等の求め」をなさることにつきご本人様が委任した代理人様の場合は、上記（3）②の書
類に加えて下記の書類①又は②を必ず同封くださいますようお願い申し上げます。
① 法定代理人の場合
・ 法定代理権があることを確認させていただくための書類（戸籍抄本等）
・ 法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑
証明書（申請書に押印された印鑑に係るもの）
② 委任による代理人の場合
・ 委任状（本人の実印を押印したもの）
・ 代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑
証明書（申請書に押印された印鑑に係るもの）
（5）開示等の求めにご対応させていただくための手数料及びそのお支払方法
1回ごとに315円。315円分の郵便切手を申請書類にご同封ください。
（6）開示等の求めに対するご回答方法
ご申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
（7）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めに伴いまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範
囲のみで取り扱うものといます。ご提出いただきました書類は、開示等の求めに対する回
答が終了した日より2年間保存し、その後破棄させていただきます。
（8）不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合は、そ
の旨、理由を付記させていただきご通知申し上げます。また、不開示の場合につきまして
も所定の手数料をいただきます。
・ 開示等の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
・ 他の法令に違反することとなる場合
・ 申請書の個人情報の存在が認められない場合
・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・ 所定の申請書類に明らかに虚偽がある場合
4. 苦情及び相談の受付に関する事項（法第31条関係）
当社の個人方法の取扱いに関する苦情又は相談につきましては、下記まで①電話、
②ＦＡＸ、③郵便でお申し越しくださいますようお願い申し上げます。
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目12-12-704
株式会社共立不動産鑑定事務所
個人情報開示等請求受付係
